【企業型DC】企業型DCを導入する手順

自社に企業型DCを導入しようと計画を立てています。(2025年10月26日現在)

そこで企業型DCを導入する一連の手順をリアルタイムで記述していきます。

企業型DCとは?

企業型DCとは何か?といったような詳しい解説はしません。(他のサイトの方がより分かりやすく正しい情報が載っているため)しかし自分自身が調べた結果は載せていきたいです。

DCとは何か?

DCとは、Defined contribution の略です。ちなみに Defined contribution を翻訳すると確定拠出年金と言います。

英語の意味は以下になります。(英語の意味を知ってもあまりイメージできなかった)

Defined ・・・ 定義済み、定義された、明確にされた、など
contribution ・・・ 貢献、寄付、寄与、など

企業型DCを導入できる金融機関

企業型DCを導入できる金融機関のことを運営管理機関と言います。

運営管理機関一覧

以下が運用管理機関になります。

名称特徴
SBIベネフィット・システムズ記録関連運営管理機関も担っており、企業型DCの中小法人向け実績も豊富です。
損保ジャパンDC証券保険・証券系グループがバックにあり、運用商品や管理体制が充実しています。
日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー (JIS&T)主に記録関連(レコードキーパー)として実績があり、他金融機関と連携しています。
みずほ銀行銀行系の運営管理機関として、企業向け制度でも選ばれることがあります。
野村證券証券系で運用商品の取扱いが豊富、制度設計支援もあります。

この一覧の中から選ぶとすると SBIベネフィット・システムズになりますね。何となくSBIが柔軟性がありそうに思えるだけですが。

SBIベネフィット・システムズで企業型DCを導入する流れ

ステップ1:資料請求・導入相談(Webまたは電話)

ダイレクトプランにしようと思います。その場合は以下のURLより『企業型』確定拠出年金の資料請求をします。

https://ad401k.sbisec.co.jp/corporate/document

上記のURLにアクセスをすると『企業型』確定拠出年金資料請求ページに移動するので、所定の情報を入力します。

入力をして問合せをすると 2〜3営業日以内に担当者から連絡があり、企業規模・加入予定人数・希望掛金などをヒアリングされます。

資料請求をするとメールが届きます。


ステップ2:制度設計の打ち合わせ

担当者とオンラインで打ち合わせを行い、制度内容を決めます。

項目内容備考
加入者役員+従業員2名でもOK
拠出額役員:月5万円、従業員:月2万円など上限は55,000円/月
拠出方法法人口座から毎月引落給与とは別送金
掛金の負担会社100%負担(給与課税なし)福利厚生扱い

ステップ3:必要書類の準備

テンプレートに指示通りに記入・押印します。

書類内容備考
① 企業年金規約制度のルール(SBI雛形あり)署名・押印のみ
② 労使協定書加入者同意(社長+従業員)2名でも可
③ 登記簿謄本・印鑑証明書法人の証明書類法務局で取得
④ 加入者申込書各加入者(役員・従業員)の情報SBI指定様式
⑤ 拠出金の振替依頼書法人口座情報登録用銀行印押印あり

書類提出後、SBIが内容を確認し、厚生労働省への申請を代行します。


ステップ4:厚生労働省への届出(SBIが代行)

  • SBIが「企業年金規約」を基に厚生労働省へ制度登録申請を行います。
  • 審査・承認まで通常 1.5〜3か月程度
  • 承認完了後、企業型DCが正式に発足します。

ステップ5:加入者登録・運用商品選択

  • 承認後、加入者に「加入者番号」が発行されます。
  • SBIのWebサイトまたはアプリから運用商品を選択できます。
    (投資信託・定期預金など)

iDeCo資産をお持ちの場合
例えば、現在私は楽天証券でiDeCoをやっていますが、これを企業型DC口座(SBI)に移換できます(書類あり・手数料2,000円前後)。


ステップ6:掛金拠出スタート

  • 毎月、会社の法人口座から自動引落されます。
  • 会計処理例:(借方)福利厚生費 55,000
          (貸方)普通預金  55,000

→ 全額損金算入(法人税軽減)


節税・運用のポイント

項目効果
掛金は全額損金法人税・住民税の課税所得を圧縮
従業員(役員含む)側も非課税掛金は給与扱いにならない
運用益も非課税iDeCoと同じく運用中は税金ゼロ
受取時に課税退職所得控除・年金控除あり(税優遇)

📅 導入スケジュール(目安)

期間内容
0週目資料請求・初回相談
1〜3週目制度設計・書類作成
1〜3か月厚労省申請・承認待ち
4か月目以降掛金拠出開始・運用開始

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