【住宅ローン控除1年目】確定申告時の住宅ローン控除の手続きと住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書について【2021年】

住宅を購入後の住宅ローン控除(減税)の手続きについて調べました。

特に1年目の確定申告の手続きについて記述しています。

 

 

 

目次

住宅購入した年の翌年の確定申告での申請が必要になる

住宅購入した年の翌年の確定申告での申請が必要になります。

【例】

2020年3月に住宅を購入して住み始めた場合

2021年の確定申告(2021年2月16日~2021年3月15日)に住宅ローン控除の手続きが必要

 

どこで確定申告をするのか

現在居住している地域を管轄している税務署で確定申告をします。

 

■荒川区の場合

荒川税務署

電話番号:03-3893-0151

所在地:〒116-8588 荒川区西日暮里6丁目7番2号

 

新三河島駅の近くにあります。

開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までです。

 

 

e-Taxからでも確定申告ができる

わざわざ税務署に行かなくても自宅からインターネット経由で e-Tax で確定申告が可能です。

2020年の今年は新型コロナウィルス感染症拡大防止のため e-Tax を利用したいと思います。

他にもオンラインで申請や請求ができるものがあったらできる限りオンラインを利用することにします。

 

■e-Tax

https://www.e-tax.nta.go.jp/

 

※e-Taxの利用に際しては、マイナンバーカードの取得や、ICカードリーダライタの購入などの事前準備が必要です。

 

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決め手は購入者からの評価が高いことです。

 

 

 

 

 

いつから確定申告ができるのか

2021年2月16日(月)から2021年3月15日(月)までに行います。

とにかく1年目の場合は何をどうすればいいのか分からない状態だと思うのでギリギリまで待たずに余裕をもって確定申告をしましょう。

 

ただし、2021年はコロナ禍の影響もあり令和3年(2021年)4月15日(木)まで延長するようです。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2020/pdf/001.pdf

 

毎回思うのが、平成何年とか令和何年とか勘違いする元になるので西暦で統一してほしいということです。

 

 

 

 

国税庁のサイト

以下、国税庁の住宅ローン控除の解説サイトです。

 

住宅ローン控除を受ける方へ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/info-jyutakukoujo.htm

 

 

 

私の場合は中古住宅の購入なので、国税庁の以下のページが該当します。

  • 住宅借入金等特別控除 ← 住宅ローン控除のこと

 

■中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1214.htm

 

 

 

 

 

住宅ローン控除の年数が10年か13年か?

国税庁のサイト

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1214.htm

 

 

「住宅の取得等が特別特定取得に該当する場合」と記載されています。

特定取得とは、消費税10%が適用される取得をした場合のことを言います。

私の場合は、中古住宅の個人間売買だったので「特定取得」には該当しません。

しかも10年の欄に記載されていますが、「住宅の取得等が特定取得以外の場合は20万円」と記載されています。

つまり10年間毎年最大で20万円控除されるということですね。

私の場合はざっくりと計算すると10年間で180万円が還付金として返ってきそうです。

 

 

 

 

 

必要な書類

  • 確定申告書 ← e-taxで作成できる。税務署もしくは国税庁のサイトから入手する。給与所得者(会社員、サラリーマン)は A の方が記入項目が少ないので A にする。
  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 ← 税務署もしくは国税庁のサイトから入手する。
  • マイナンバーカード
  • 家屋の登記事項証明書 ← 法務局のサイトから請求できる。
  • 建物・土地の不動産売買契約書の写し ← 契約時に取得したもの。
  • 源泉徴収票 ← 勤務先の会社から入手
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 ← 住宅ローンの残高を証明する証明書で借り入れをした銀行から送付されてくる。
  • 耐震基準適合証明書

 

確定申告書

確定申告書には「A」と「B」があり、「B」は汎用的に使えますが、「A」の方が記入する項目が少ないので会社員(サラリーマン)は「A」を使います。

 

「確定申告書」は国税庁のHPよりダウンロードできます。

 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/yoshiki.htm

 

 

 

 

 

 

(特定増改築等の場合)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

ネットで調べても詳細で分かりやすい解説をしてくれるサイトが全くないのでいまいちよく分かりませんが、要するに売買契約書や登記事項証明書に記載されている数字(面積、取得価格等)を入力していくら控除するのか計算をするということでしょうか。

 

「(特定増改築等の場合)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」は以下の国税庁のHPよりダウンロードできます。

 

国税庁HP 

明細書・計算明細書等(令和2年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/01.htm

 

 

 

 

 

家屋の登記事項証明書

 

※土地・建物の登記事項証明書の請求は、郵送でも自宅のパソコンからオンラインでも請求を行うことができます。

 

法務局のHP

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html

 

以下のサイトよりオンライン申請ができます。

登記・供託インライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/

 

 

※登記・供託オンライン申請システムのご利用時間は、月曜日から金曜日まで(国民の祝日・休日,12月29日から1月3日までの年末年始を除く。)の8時30分から21時までです。

 

オンライン申請なので24時間出来そうなものですが、そういうわけではないようですね。

 

 

 

 

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書について

ソニー銀行の場合です。

【例】

2020年3月に住宅ローン申込

2021年1月に住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書を発送するので、3月15日までに住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書に記入して確定申告をします。

 

この場合、2020年の年末調整には関係はありません。

 

 

いつ還付されるのか

税務署で確定申告をした場合は約1~2ヶ月後くらいに、e-taxで確定申告した場合は3週間くらいに指定した金融機関の口座に振り込まれるようです。

 

 

税務署(確定申告相談センター)へのQ&A

税務署(確定申告相談センター)への確認をまとめました。

なかなかつながりにくいですが、電話口で5分くらい待っていると担当者につながります。

 

住宅ローン控除を受けるための確定申告であるが、数多くの書類を提出する必要があるが、オンラインで可能か?

全部まとめる必要はない。オンラインで提出できるものはオンラインで提出して、紙の書類(家屋の登記事項証明書など)は別途郵送しても良い。

 

 

 

住宅ローン控除を受けるための確定申告は初めてなので、確定申告のやり方が全く分からないが、税務署に行けば教えてくれてその場で確定申告ができるのか?

その場で確定申告ができる。LINEで予約もできる。今年(2021年)はコロナ禍なので予約や整理券の取得が必要になる。

 

 

(特定増改築等の場合)住宅借入金等特別控除額の計算明細書に「家屋に関する事項」と「土地等に関する事項」がある。今回は中古住宅を個人間売買で消費税なしで1つのまとまりとして購入したのでそれぞれの額が不明であるが、その場合はどうすればいいのか?

消費税が発生しない個人間売買で中古住宅を取得し、中古住宅は家屋と土地一緒に購入してそれぞれの額が不明な場合は、「家屋に関する事項」に金額を入力すればよい。「土地等に関する事項」は空欄で構わない。

 

 

(特定増改築等の場合)住宅借入金等特別控除額の計算明細書の記入がさっぱり分からない。どうすればいいのか?

国税庁のHPから案内に沿って入力すれば簡単に記入ができる。

 

国税庁HP

https://www.nta.go.jp/

 

「確定申告特集」をクリックします。

 

 

 

「確定申告書等の作成はこちら」をクリックします。

 

 

 

「作成開始」ボタンをクリックします。

 

 

 

家屋の登記事項証明書は、受託を購入した際に全部事項証明書の「主である建物の表示」と「土地の表示」の2通を取得したが、この原本を提出すればいいのか?それとも法務局に行って「家屋の登記事項証明書」を取得する櫃があるのか?取得する場合は再度「全部事項証明書」を取得しなければいけないのか?

司法書士から取得した手元にある「家屋の登記事項証明書(全部事項)」の原本を提出すればよい。「主である建物の表示」と「土地の表示」の2通が手元にあるなら両方提出をする。原本を提出しても、今後欲しくなったら法務局からすぐに入手できるので気にしなくてよい。

 

 

住宅ローン控除を受けている期間にふるさと納税は可能か?可能としても結果的にふるさと納税をやらない方がいいのか?

控除された中からふるさと納税が可能な額が決まってくるが、一般的なサラリーマンだったら損することはないと思う。

 

 

 

 

 

分かりやすかったサイト、参考になったサイト

初めて住宅ローン控除を受ける際の必要書類は? 書類はどこで手に入る?

https://netmoney.zuuonline.com/archives/54

2020年作成ということで、他のサイトよりも最新の情報で且つ詳しく解説しています。

 

住宅ローン控除 確定申告書 記⼊マニュアル

https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/02/H31kakuteishinkoku_manual.pdf

具体的な記入方法の解説が非常に役に立ちます。

 

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方見本

https://www.flat35.com/files/300330328.pdf

 

 

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