給与支払報告書とは何かを調べた

2022年11月20日

10月に役所の税務課から「給与支払報告書の配布について」という案内が届きました。

そんな書類、今まで聞いたこともなかったので早速ですが調査をしました。

調べると様々な役所でもホームページでいろいろ説明していますし、税理士の方もサイトで説明しています。国税庁もホームページで説明しています。

が、いかんせん理解できない（笑）状態です。

専門家が質問者からの質問を回答するサイトもちらほらありますが、なぜか結局どうすればいいのかが書いていません（笑）

自分で動いて自分で調べるしかなさそうです。

ちなみに「領収済通知書」も送付されてきました。

こちらも全く分かりません。

まずは自分の立ち位置を整理します。

自分の立ち位置を整理

妻が青色専従者。
専従者への給与は年間96万円。
青色専従者に毎月給与を払っているが源泉徴収額が0円。
今年から（今年度から）個人事業主になった。
確定申告は今年が初めて。（厳密に言うとサラリーマンで住宅ローン控除を受ける年は自分で確定申告をした）
青色申告。（65万円の青色申告特別控除を受ける）
専従者として扱う親族は配偶者控除や扶養控除の対象からは外れる。
開業前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出した。
会計ソフトのfreeeを利用している。

「会計ソフトのfreeeを使っていれば何も考えなくても記入していけばできているんじゃないの？」と言われるかもしれませんが、それでも全く分からない状態なので。。調べました。

領収済通知書が届いた原因

よく分からない。

会社員のころ（サラリーマンのころ）は会社の給与から引かれてなかったです。（面倒で手続きしなかっただけ）

その為、税務署から住民税の請求書が送られてきてコンビニで支払いました。

それでも届くんですね。

自分の環境の場合に提出しなければいけない書類まとめ

上記でまとめた環境の場合に提出しなければいけない書類をまとめました。

あらためて眺めてみると初めて聞くような名前ばかり。。今までサラリーマンでしたが全部経理の人たちがやっていたという言ことですね。。いまさら感謝です。

給与所得の源泉徴収票 →提出不要
給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書領収済み通知書 →税務署へ提出
給与支払報告書（総括表） →役所へ提出
給与支払報告書（個人別明細書） →役所へ提出
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計票 →税務署へ提出

具体的に何をすればいいのか？

まずはインターネットで管轄の役所で給与支払報告書を検索します。

例：「東京都○○区」「給与支払報告書」の2つのキーワードで検索

「給与支払報告書（総括表）」と「給与支払報告書（個人別明細書）」を自宅のプリンタで印刷して書き込み役所へ提出します。

（e-TaxでもOKそう？）

給与支払報告書、公的年金等支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化に係る仕様公開

https://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/shiyo-ichigenka.htm

給与支払報告書、公的年金等支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化について

https://www.eltax.lta.go.jp/news/00303

給与・公的年金等の支払報告書及び源泉徴収票をeLTAXを利用して、一括して作成・提出することが可能です。
概要等については、以下をご確認ください。

１　概要
給与や公的年金等の支払をする事業者の方は、一定額以上の支払に係るものについて、受給者の方がお住まいの市区町村に支払報告書を提出するほか、記載内容がほぼ同一の源泉徴収票を事業者の方の所轄税務署にも提出する必要があります。

地方税における手続を電子的に行うシステムである地方税ポータルシステム（eLTAX）を利用して、市区町村に提出する給与や公的年金等の支払報告書の電子申告用のデータを作成する際、税務署に提出が必要な源泉徴収票の電子申告（e-Tax）用のデータも同時に作成することができます。

同時に作成したデータは、eLTAXに一括して送信することで支払報告書は各市区町村に、源泉徴収票についてはe-Taxで事業者の方の所轄税務署にそれぞれ提出されます（以下「一元化」といいます。）。
※PCdesk及び一元化対応税務ソフトに限ります。