すでに法人としてGMOあおぞらネット銀行を利用していました。経営セーフティ共済の申し込みを考えていたところGMOあおぞらネット銀行でも受け付けられるということを聞いて申し込んでみました。
経営セーフティ共済は節税したい法人にとっては非常に有効活用できる制度です。
経営セーフティ共済の口座振替について
https://gmo-aozora.com/business/service/account-smrj.html
ちなみに経営セーフティ共済の正式名称は『中小企業倒産防止共済』というようです。
用語のチェック
分かりにくい用語が多いので用語を整理します。
委託団体
中小機構から経営セーフティ共済の業務の委託を受けた中小企業団体等(商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会など)をいいます。
現在東京商工会議所の会員なので委託団体は東京商工会議所になります。
加入窓口
会員(組合員)となっている委託団体、融資取引(代理貸・保証付は除く)のある金融機関(銀行)などをいいます。
なお、法人の方で、委託団体経由で加入手続きを行う場合は、GMOあおぞらネット銀行に限り、同行の法人口座を掛金引落口座として設定することができます。中小機構又は委託団体から「経営セーフティ共済契約申込書」をお取り寄せいただき、GMOあおぞらネット銀行へ書面で提出してください(この場合、オンラインでのお手続きはできません)。
GMOあおぞらネット銀行での注意点
GMOあおぞらネット銀行で申し込む場合は、いくつか注意点があります。
複写の専用用紙が必要
https://gmo-aozora.com/business/service/account-smrj.html
そのため、Webサイトから経営セーフティ共済の資料請求をする必要があります。
資料請求をすると紙ベースの経営セーフティ共済の契約申込書『中小企業倒産防止共済 掛金預金口座振替申出書』が届きます。
こちらの契約書に記入をします。
なかなか面倒ですよね。
紙ベースの契約申込書をGMOあおぞらネット銀行に送付
紙ベースの経営セーフティ共済の契約申込書に記入後、封筒に入れてGMOあおぞらネット銀行に送付します。
送付してしばらく経つと振替口座の承認を確認するメールが届き、GMOあおぞらネット銀行のサイトで承認ボタンをクリックして承認します。
しばらくするとGMOあおぞらネット銀行から経営セーフティ共済の契約申込書『中小企業倒産防止共済 掛金預金口座振替申出書』が返送されてきます。
内容を確認するとGMOあおぞらネット銀行の受付の印鑑が押印されています。
必要書類(共済関連書類、口座振替申出書など)の送付
この後は、(私の場合は)東京商工会議所に必要書類を提出することになります。
下図の赤い枠になります。⑪の共済関連書類、口座振替申出書受領になります。
必要書類一式
必要書類は以下になります。
- 中小企業倒産防止共済契約申込書
- 中小企業倒産防止共済掛金預金口座振替申出書
- 登記簿謄本
- 決算書
- 別表(1と4)
- 納税証明書(法人税の納税証明書)
→もしくは法人税支払いの領収書 - e-Taxの場合は受信通知があれば法人税支払いの領収書でもOK
登記簿謄
登記簿謄本は以下のページを参考に郵送で取得できます。
決算書
私は freee を利用しているので freee から決算書(貸借対照表、損益計算書)をダウンロードします。
別表
更に別表(1と4)も必要です。
e-Tax
e-Taxも土日祝にメンテナンスをやっています。仕事をしている人にとっては、平日仕事をして土日祝にインターネットで会計処理をしたり納税の処理などをしたりすると思うので、せめて e-Tax は利用できるようにしてほしい。しかも窓口ではなくてオンライン処理だからサービスを立ち上げておくだけなのにメンテナンス時間が長すぎます。
一応こちらから利用可能な日付や時間帯が確認できます。
https://www.e-tax.nta.go.jp/info_center/index.htm#anc02
基本的に連休があるとずっとメンテナンスをしている感じですね。
e-Taxからの確認手順
e-Taxにログインします。
https://www.e-tax.nta.go.jp/index.html
ログイン画面で「法人の方」をクリックします。
法人ログイン画面でログインします。
メッセージボックスで「お知らせ・受信通知」をクリックします。
「納付情報登録依頼」をクリックします。
こちらからPDFファイルで「納付情報登録依頼」をダウンロードできます。
納税証明書
納税証明書も必要です。納税した際の領収書があればそれを提出しても大丈夫です。
最近ではオンラインで納税証明書を取得することも出来ます。
ちなみに毎回悩みますが、課税証明書や納税証明書は何年度のものが必要になるのでしょうか?
現在:2024年11月(令和6年)
2024年度(令和6年度)は 2024年(令和6年)4月1日から2025年(令和7年)3月31日になります。
必要書類の送付先
必要書類がそろったら以下の宛先に郵送します。
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-2-2(丸の内二重橋ビル)
東京商工会議所 中小企業相談センター 金融対策担当